省エネリフォームに税制優遇
2009年9月 8日（火）
経済産業省 資源エネルギー庁より優遇税制が発表されました。主な内容は以下のとおりです。
所得税では、省エネ改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用負担額のいずれか少ない金額（上限：２００万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は３００万円））の１０％を、その年分の所得税額から控除。
省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン（償還期間５年以上のローンに限る。）の残高（上限１，０００万円）の１％（特定の省エネ改修工事※を行った場合は、そのうちの２００万円を上限として２％）を５年間にわたり所得税額から控除する。
固定資産税では、省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（１２０m2相当分までに限る。）を３分の１減額する。
制度の詳細については、「経済産業省 資源エネルギー庁」のHPをご覧ください。
